1993-06-10 第126回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（児玉良雄君） 安全保障会議設置法を審議されました六十一年当時の国会での審議におきましては、重大緊急事態に当たる事項でこれまでに起こったのを例示的に挙げればということで、当時の後藤田官房長官がお答えしておりますが、それによりますと、ダッカの日航機ハイジャック事件であるとか、あるいはミグ２５亡命事件一大韓航空機撃墜事件、関東大震災のような大災害、こういうものを例に挙げておりまして、具体的にどういうものとどういうものが
○政府委員（児玉良雄君） 安全保障会議設置法を審議されました六十一年当時の国会での審議におきましては、重大緊急事態に当たる事項でこれまでに起こったのを例示的に挙げればということで、当時の後藤田官房長官がお答えしておりますが、それによりますと、ダッカの日航機ハイジャック事件であるとか、あるいはミグ２５亡命事件一大韓航空機撃墜事件、関東大震災のような大災害、こういうものを例に挙げておりまして、具体的にどういうものとどういうものが
○政府委員（児玉良雄君） 安全保障会議が設置されましたのは昭和六十一年の七月でございますが、現在までに四十五回安全保障会議を開催しております。
○政府委員（児玉良雄君） 安全保障会議は、国防に関する重要事項、それから国の安全にかかわる重大緊急事態への対処措置について内閣総理大臣の諮問を受けて審議、答申をする、あるいはその他の手続で検討していただくというような仕組みになっておりまして、構成は、議長が内閣総理大臣で、あといわゆる副総理、外務、大蔵、国家公安委員長、防衛、経済企画、官房長官という閣僚と、そのほか必要に応じて意見を言っていただくために
○政府委員（児玉良雄君） 有事なりあるいは緊急事態についてのお尋ねかと思いますが、通常の行政の体制では、適切に対処することが難しい重大緊急事態あるいは緊急事態の発生につきましては、その未然防止のためには平常から関係省庁が緊密な連携を保っていることがまず必要であろうかと思います。また、こういう事態が発生した場合には、政府が一体となって、その事態の拡大の防止であるとか事態の早期原状回復のための努力、こういうものが
○政府委員（児玉良雄君） 沖縄県にあります防衛施設にかかわる借料につきましては、従来から地価の動向などに応じて対応してきております。来年度の概算要求におきましても最重点施策として考えておりまして、土地価格、地価の上昇、周辺の開発状況、現実の利用状況などを勘案して算定をいたしまして要求額を決めた次第でございます。 したがいまして、この概要につきましては、算定の考え方、基本的な事項、これは従来と基本的
○説明員（児玉良雄君） 硫黄島におきます艦載機着陸訓練のために必要な施設は、平成元年度から四年度までの予定で、先ほど申し上げました施設に加えまして、三年度、今お認めいただいた予算で引き続き隊舎などを整備することとし、四年度末に完成をするというのを目標にして工事を進めております。 それで、いつから訓練ができるかということでございますが、四年度末を待たずに、現在できている施設の範囲内で、可能な規模でできるだけ
○説明員（児玉良雄君） お答えいたします。 硫黄島で艦載機の着陸訓練を早期に実現するために現在施設の整備を進めております。平成元年度から工事に着手しておりますが、昨年度末までに灯火施設など滑走路関連施設、給油施設、倉庫などの施設が完成しておりまして、これに引き続きまして、現在、隊舎であるとか倉庫であるとかいうような施設を建設しているところでございます。
○政府委員（児玉良雄君） 今お尋ねの、相模原市の提供施設整備に係る計画通知書のことにつきまして経緯を申し上げます。 この計画通知書は建築基準法に基づく手続でございますけれども、この文書は日米合同委員会の関係の文書として、日米間で原則として不公表の扱いになっていること、また、公表に際しましてはアメリカの合意が必要とされるものでありまして、さらにこの文書は、米軍に提供されることを目的として整備される施設
○政府委員（児玉良雄君） 佐世保基地から沖縄までの海底ケーブルの敷設計画でございますが、これは米軍が現在の米軍の通信システムの能力の向上を図るために、佐世保にあります海軍施設と沖縄の慶佐次通信所の間約八百三十キロメートルを、海底ケーブルと、それから佐世保市街地におきましては県道、市道の区間の地下埋設ケーブルで接続するという計画であると承知をしております。
○政府委員（児玉良雄君） そういうような経緯で現在まで沖縄県におきます米軍の提供施設は使われておりまして、本土との違いというか特徴といいますと、本土にあります米軍の施設、区域に比べて民有地の占める割合が多いというふうに考えております。 それで、返還された場合の跡地の問題でございますが、現在は、先ほど先生言われましたように返還をするということになりますと、私ども大部分の土地所有者との間に賃貸借契約を
○政府委員（児玉良雄君） 今四つお尋ねがございましたので、順次お答え申し上げます。 初めに、沖縄県におきます軍用地の歴史的な経緯のことでございますが、沖縄県の軍用地は、第二次大戦終了後米軍の施政権下で米軍が使っていたところの大部分が、引き続いて提供施設として米軍が現在使用しているという状況にあり、その面積は、日本全体にあります米軍施設、区域の七五％、沖縄県の県の面積に対しまして全体で一〇％ちょっとを
○政府委員（児玉良雄君） 早速私どもの方でも事実関係を調査いたしました。 立川飛行場周辺地域におきましては、昭和五十二年に米軍が機能を停止したことから、当時に比べまして騒音が低減しているのは事実であろうかと思います。しかしその後、御指摘の小金井市を除きまして引き続き補助金が交付されておりますけれども、この辺の事情につきましては現在対象となっております学校、それから国立市当局などからとりあえずの調査
○政府委員（児玉良雄君） 今の先生のお尋ねは、米軍に提供しております国有地を現在の価額で試算をした場合に幾らのものを提供していることになるかというふうに受け取ったわけでございますが、地位協定に基づきまして在日米軍に無償で提供しております土地のうち、民公有地につきましては所有者から借りてそれを米軍に提供しておりますが、国有地について仮に民公有地と同じような方法で有償で借り上げたとした場合には、その試算額
○政府委員（児玉良雄君） 防衛施設庁の関係の特特会計によります施設整備事業について御説明いたします。 在日米軍施設を返還するのに伴いまして、返還をする土地にある建物等をほかの米軍基地に移設するということを特特会計によって実施したものはこれまでに八件、現在実施しているものが一件でございます。 このうち百億以上ということでございますが、四十五年から四十九年にかけまして、東京都グラントハイツ、武蔵野住宅地区
○児玉政府委員 お答えいたします。 今北米局長からお答えございましたように、この協定に基づきまして新たに負担する光熱水料費それから従業員の基本給につきましては平成三年度予算では合わせて百二億でございますが、最終的に総額二千二百億円の中で最終年度が八百四十億程度になる。このうち基本給が五百五十億、光熱水料が二百九十億という大まかな数字はございます。 それで今これを本土分と沖縄分に分けてというお話でございますが
○児玉政府委員 今般の光熱水道費の予算要求の積算に当たりましての必要な基礎データは、アメリカ側に資料の提出を求めますとともに、私どもの方としましても、各基地ごとの使用量、料金の調査をいたしまして、これをもとにしてつくったものであります。
○児玉政府委員 公益事業とそこで言っておりますのは、照明に関しますと電力会社、それからそのほかに水道局などが含まれております。
○児玉政府委員 四千七百億という数字、ちょっと私、どのような数字かよくわかりませんけれども、防衛施設庁の予算は三千四百億ほどでございまして、この予算の中に駐留経費に関する予算が含まれております。
○児玉政府委員 平成三年度予算でお願いしております駐留経費でございますが、施設の整備、従業員の給与等、光熱水料等を合わせまして千七百七十五億でございます。
○児玉政府委員 六本木にあります檜町庁舎の市谷移転を初めといたしますこの一連の移転計画につきましては、私ども、文化財の調査あるいは環境への影響ができるだけ少なくなるような形で工事を進めていきたいと考えております。 先ほどの環境影響調査でございますが、これは工事中あるいは移転後の周辺環境へ及ぼす影響がどのくらいあるのか、あるいはあるとすればそれをなくすのにはどうすればいいかというような観点から自主的
○児玉政府委員 十一の市町村にかかわる施設一つずつ申し上げますと、順序不同になりますけれども、まず伊江島補助飛行場、慶佐次通信所、キャンプ・ハンセンの一部、嘉手納飛行場の一部、牧港補給地区、瀬名波通信施設、嘉手納弾薬庫地区、トリイ通信施設、キャンプ・シールズ、キャンプ桑江、陸軍貯油施設、キャンプ瑞慶覧の一部、普天間飛行場、那覇港湾施設で、施設としては九施設、それと飛行場の一部でございます。
○児玉政府委員 お答えいたします。 来年の五月に現在の契約ないし使用が切れる施設につきましては、引き続き防衛施設として使わせていただきたいということで地主の方と契約の予約その他の折衝をしておりますが、現時点までに引き続いて使用することについて契約を継続することに同意していただけない地主、それからその土地などについて申し上げますと、まず地主の数は八十五人と、一坪、いわゆる共有地主としまして一筆の土地
○児玉政府委員 お答えいたします。 硫黄島に訓練が移ることによって厚木飛行場の騒音がどのくらい変わるかというお尋ねでございますが、これは米軍の運用上のことでございますので、どの程度のものが行くということはまだ明確に申し上げられないわけでございますが、私どもといたしましては、現在厚木で行われております着艦訓練の相当部分が硫黄島に移ると考えておりますので、その部分が緩和されると考えておりますが、それがどのくらいかということになりますと
○児玉政府委員 平成元年度からの硫黄島関連施設整備費といたしまして、歳出ベースでは平成元年度十六億三千万円、平成二年度六十八億千九百万円、平成三年度、今御審議お願いしておりますものでは三十七億千三百万円でございます。平成三年度に契約をする施設をもっておおむねこの訓練に必要な施設の整備ができると考えております。 今御審議いただいております予算、契約ベースの方で見ますと百七十億くらいになるかと思いますが
○児玉政府委員 硫黄島におきますＮＬＰ関連施設の整備の件について申し上げます。 ＮＬＰの施設につきましては、今先生御指摘のように、三宅島で代替施設ができるまでの当分の間の措置といたしまして、硫黄島に暫定措置として訓練施設を整備しているところでございます。その整備計画といたしまして私どもが考えておりますのは、平成元年度から四年間で所要の施設を整備するというものでございます。それで現在平成元年度予算で
○児玉政府委員 平成三年度に予算案に計上いたしまして計画しておりますのは、隊舎、家族住宅、それから汚水処理施設などの環境関連施設、そのほか倉庫であるとか、管理棟、厚生施設などを予定しております。
○児玉政府委員 今回、今委員御指摘の中東方面への出張につきましては米軍内部で検討中と承知しておりまして、私ども正式に連絡を受けておりませんので詳細は承知しておりませんが、在日米軍従業員の海外への出張につきましては、今ほども申し上げましたように、基本労務契約に照らし、個々具体的な目的、形態等に即して判断をするということにいたしております。
○児玉政府委員 お答えいたします。 在日米軍従業員の海外への出張につきましては、今委員御指摘のとおり、基本労務契約その他の関連の通達におきまして所要の事項が定められております。これによりますと、在日米軍従業員の勤務は日本国内において米軍のために就労するのが原則ということになっておりますけれども、海外への出張につきましては、主にその職務に関連する研修であるとか講習であるとかあるいは訓練、そのほか会議
○説明員（児玉良雄君） 厚木基地周辺におきます艦載機の着陸訓練の騒音の緩和に資するために、私どもの計画では平成元年度からおよそ四年間で硫黄島に所要の施設を整備することで今事業を進めているところでございます。 それで、現在の工事の推捗状況は、平成元年度、昨年度から始めました工事で、灯火施設など滑走路関連施設、それから給油施設などの施設の整備を進めておりまして、これらの施設はことしの暮れから今年度末にかけて
○政府委員（児玉良雄君） 自衛隊につきましての憲法解釈は先ほど来長官がお答えしたとおりでございますが、自衛隊につきましては必要最小限の実力しか行使し得ないというような憲法上の制約があるということから、通常の観念で考えられる軍隊とはその意味で異なるものと考えております。
○児玉政府委員 今、自衛官は三十年間軍事を勉強してきておるとおっしゃっておりましたが、自衛官が戦術・戦法あるいは部隊の指揮・訓練とかいうことに詳しく通暁していることは当然でございます。この意味で、幕僚長は長官に対する専門的事項についての、隊務の専門的な事項についての助言者ということになっておりまして、ここが文官である参事官等と違うところでございます。しかし参事官なども、戦術・戦法などは直接的には必ずしも
○児玉政府委員 防衛庁の中におきますシビリアンコントロールを確保するための機構として、まず長官の政策統制を確保する仕組みとして、政務次官、事務次官が長官を補佐することを初めとして、防衛庁の基本的な方針の策定については、今先生が言われましたいわゆる文官である参事官が政策面から補佐をするということにしております。内部部局には官房そのほか各局がございますけれども、この官房、各局が自衛隊の業務全般をカバーしておりまして
○児玉政府委員 この体験入隊といいますのは、自衛隊の隊内生活を一般の方々に体験をしていただくという趣旨から設けられている制度でございますので、内容的には先ほど申し上げましたような防衛に関することであるとか、あるいは規律だとか、動作だとか、装備品の見学であるとか、体験搭乗、こういうものにならざるを得ないのでございます。そういう内容のものについて、申し込まれる方が、これが何かの目的のために有用であるというふうに
○児玉政府委員 お答えいたします。 体験入隊は、自衛隊の業務などにつきまして国民の御理解をいただき、その支持、協力が必要であるというような観点から広報活動の一環として実施しているものでございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、体験入隊を希望される団体やグループの申し入れに応じて、それにおこたえできるものについて御協力をするということを原則にしております。今御指摘のようなケースにつきましては
○児玉政府委員 お答えいたします。 各駐屯地におきましては、希望する団体あるいはグループの希望に応じまして自衛隊の隊内生活を体験していただくという意味でいわゆる体験入隊を実施しております。その体験入隊の内容は、その団体やグループのいかんにかかわらず、それを計画された方々の御希望に合わせて御協力のできることをしておりまして、基本的な動作であるとか体育であるとかあるいは防衛に関する講話であるとか、そのような
○児玉政府委員 今後の防衛白書の作成につきましては、現在検討の作業をしておるところでございますけれども、今のような御意見を勘案といいますか、考えに入れまして、拳々服膺させていただきたいと思います。
○児玉政府委員 巻末に出しております事故は、航空機の墜落事故その他の事故でございまして、ここに書いてあるものだけが事故であるというふうに私ども思っておりませんが、一つ一つのものについて、紙面に限りがあるということもあって、記載をしていないというのが、我々の白書の作成の仕方でございます。
○児玉政府委員 お答えいたします。 防衛白書は、我が国の防衛問題につきまして、おおむね最近一年間を対象期間といたしまして、その現状だとか課題だとかを広くお示しいたしまして、その実態を正しく認識していただいて御理解をいただく、その一助にしようとして刊行しているものでございます。 平成元年版の防衛白書につきましては、このような考え方で、世界の軍事情勢であるとか我が国の基本的な防衛政策あるいは防衛力整備